薬剤師の派遣で育休は取れる？産休との違いと条件、登録前の確認点と窓口

派遣で働く薬剤師も、条件を満たせば育児休業を取得できます。産前産後休業も雇用形態を理由に対象から外される制度ではありません。

ただし、育休では派遣会社との雇用契約が続く見込みや、派遣元の労使協定を確認する必要があります。派遣先の薬局で働ける期間と、派遣会社との雇用期間を分けて確かめましょう。

【結論】派遣薬剤師の産休は取得でき育休は条件次第

派遣薬剤師も育休は法定条件を満たせば取得でき、産休は雇用形態や勤続年数を問いません。

育児休業は、原則として子が１歳に達するまでの休業です。就業規則に育休の規定がなくても、法定条件を満たす労働者は申し出られます。一方、有期雇用の人には契約の満了と更新に関する条件があります。

産前産後休業は育休と条件が異なります。厚生労働省は、勤続年数や雇用形態に関わらず取得できると説明しています。

育休は契約満了と更新の見込みで判断する

子が１歳６か月に達する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかか確認します。

派遣薬剤師が派遣会社と期間を定めた雇用契約を結んでいる場合、育休の対象となるかは契約書に書かれた期限だけでは決まりません。更新される場合は更新後の契約も含めて、「更新されないことが明らかか」を確かめます。

厚生労働省は、更新回数の上限が示されている場合や、更新しない旨が示されている場合を、要件を満たさない例として挙げています。ただし、雇用継続に関する事業主の言動、同じ立場の労働者の状況、過去の更新状況などの実態も判断材料になるとしています。

• 派遣会社との雇用契約の満了日と更新の定め
• 更新回数の上限や「更新しない」という明示の有無
• 育休を申し出る時点の契約更新の見込み
• 派遣元の労使協定で対象外とされる条件

労使協定がある場合、継続雇用１年未満、申出から１年以内に雇用関係が終了することが明らか、週の所定労働日数が２日以下といった労働者を対象外とすることがあります。「働き始めて１年たたないから取得できない」と即断せず、派遣元に協定の有無と内容を確認してください。

1. 雇用主を確認派遣元との契約を確認する
2. 契約の見込みを確認満了日、更新の定め、上限を読む
3. 協定を確認派遣元の対象外条件を尋ねる
4. 申出を準備希望する休業期間を伝える

産休と育休は対象と申出の条件が異なる

産前産後休業は妊産婦を対象とする制度で、育児休業とは申出の条件が異なります。

産後は原則として就業させてはなりません。厚生労働省は、産後６週間を経過した本人が請求し、医師が支障なしと認めた業務には就けると説明しています。産前産後休業中の賃金を有給とすることは労働基準法上の義務ではなく、就業規則などによります。

育休は、日々雇用される人を除き、原則として１歳未満の子を養育する労働者が対象です。保育所に入れないなど特別な事情があれば、最大２歳まで取得できる場合があります。延長を考えるときも、派遣会社との契約の扱いを確認しましょう。

派遣会社への育休申出は書面等で行う

育休は原則、開始予定日の１か月前までに派遣会社へ書面等で申し出ます。

育休の申出先は、雇用主である派遣会社です。ファルマスタッフの公式ページでは、派遣では人材派遣会社と雇用関係を結び、給与の支払いや福利厚生の加入手続きも派遣会社が行うと説明しています。

厚生労働省は、休業開始予定日の１か月前まで、１歳以降の育休では２週間前までの申出を案内しています。事業主は申出を受けたら、開始予定日と終了予定日などを書面等で通知します。派遣会社に所定の様式があるかを聞き、控えを残しておくと確認しやすくなります。

• 申出先の部署と必要な書面
• 希望する開始日・終了日と連絡の方法
• 契約満了日が休業期間に重なる場合の扱い
• 休業中と復帰前に連絡する担当者

派遣会社は育休制度と復帰の相談目的で選ぶ

派遣元の休業制度を調べたいのか、復帰先の働き方を探したいのかで、相談先が変わります。

以下は、公開案内の内容と相談目的による比較です。

次の番号は優劣を表す順位ではなく、提携先の掲載順です。

ファルマスタッフは、同社で派遣就業する人の産休・育休を案内しています。お仕事ラボは求人検索の取得実績条件、ファゲットは紹介先の取得実績や勤務調整体制の情報が手掛かりです。各社の派遣社員の育休取得率など、同じ条件で比較できる数値は今回の保存原文では未確認です。

次の判断表は、現在の雇用契約と復帰後に望む働き方を起点にした選び方です。新規登録や派遣会社の変更を前提にする必要はありません。

自分の状況から選ぶ相談先

育休後の復帰は勤務時間と曜日の希望を伝える

復帰後に希望する勤務時間や曜日を、派遣元に具体的に伝えてください。

厚生労働省は、３歳未満の子を養育する労働者に対し、事業主が原則６時間の勤務を含む短時間勤務制度を講じる必要があると案内しています。ただし、制度の対象条件と、実際に紹介できる派遣先の勤務条件は同じ話ではありません。

たとえば、希望する出退勤時刻、週に働きたい日数、通勤可能な範囲を整理して派遣会社へ伝えます。求人条件は変わる可能性があるため、復帰時点の求人票で始業・終業時刻や勤務日数を希望と照らし合わせます。

派遣元の制度

• 短時間勤務の対象条件
• 利用の申出先
• 復帰前の連絡手順

派遣先の求人条件

• 始業・終業時刻
• 勤務曜日と日数
• 通勤と業務内容

派遣先から正社員として採用されるなど、雇用主が変わる場合も注意が必要です。厚生労働省の解説では、同じ職場でも派遣会社と採用後の会社は別の事業主であり、継続雇用期間は通算しません。労使協定に継続雇用期間の条件があるか、新たな雇用主に確認してください。

【よくある質問】産休・育休は制度と契約の条件を分けて確認する

派遣の産休・育休で迷いやすい点を、制度の条件と雇用契約の確認先に分けて答えます。